自己破産

自己破産は債務整理の中では最終手段の方法です。双方にとってダメージをくらってしまう方法です。簡単に言うと自己破産とは、債務全て免除すなわち返済しないということなのですが、もちろん返済しない代わりの痛手を債務者は追うことになります。また信販会社や、金融会社にとってもダメージで自己破産した債務は返ってきません。貸したお金がかえって来ないということです。その分の負担は会社側ですので、安易に自己破産をさせないようにします。自己破産は裁判所を通して行う必要があります。全ての債務の免除がされますが、車や住居など一定以上の価値のある財産がある場合にはそれをお金に換えて少しでも返済にあててるので手放します。無一文に近い状態で破産しなければいけません。自己破産には多くのデメリットを抱えることになります。まずは10年近く借入禁止です。

さらに就ける職業が限定されます。住所、氏名は官報に掲載され、個人情報が特定されるので金融機関等からの信頼は得られません。自己破産は、支払能力がゼロに近い人が行う最終手段なので、士業も簡単にはすすめません。返済が帳消しになることで精神的負担は軽くなるかもしれませんが、その後のことを考えると一概には負担がなくなるということはありません。

再生

債務整理の中の1つ再生。民事と個人がありますが、今回は個人再生の説明をします。個人再生とは、この後に出てくる自己破産とさきほど説明した任意整理の間をとったような方法です。債務を大幅に免責しつつ、任意整理のように長期の分割払いにするという方法です。免責額は約5分の1.その額を期間3年で支払うことになります。この場合の条件には、収入があることが必須です。この収入に対して少額でも返済能力の有無が問われ、将来的に継続して支払が可能な人にしかこの方法は適用されません。

大幅に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。
減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。

メリットとしては、債務が5分の1になり任意整理に比べるとはるかに減りますので、気持ち的にも随分と楽になることでしょう。そして、返済中は差し押さえや車などの財産を手放す必要がありません。

一方のデメリットは、債務整理以後最長10年は、どこからも借入ができません。また条件にもあるように返済できる能力がない場合には、適用されません。住所と氏名が国発行の官報に掲載され公になります。多少国が守ってくれるという面はあるのですが、債務整理中であることが公になります。よく耳にする民事再生も似たような手続きです。会社の場合は、公にすることで新たにきちんとした会社を立て直せるという面がありオープンにされてもダメージは少ないですが個人となるとちょっと恥ずかしい面もありますね。

任意整理

債務整理の方法でもっとも多く利用されるのが任意整理です。裁判所を介さずに、司法書士や弁護士などが債権者と返済の内容を話合い支払していける状態に持っていく方法です。消費者金融の中でも高額な金利を要求してくる業者もありますので、利息制限法の引き直しや、過去の過払い利息などを元に抱える借金の金額を減らします。さらに、返済にあたり将来的にかかる利息分も減額できるよう交渉し、少しずつでも返済ができるように交渉します。メリットとしては、債務総額が減額されます、そのことで完済期間も予定より早く済むでしょう。気持ちの面でも負担が軽くなりますね。任意なので、裁判所を通す必要がないので手続きも早く済まされ、部分的に債権者だけで整理することも可能になります。一方のデメリットは、任意整理後、むこう5年間は一切の借入ができません。よく言われるブラックリストというものに乗ってしまいます。

また、相手によっては任意整理に応じない業者も増えてきてしまい、必ずしも有効な返済方法というわけではありません。しかし、最初の1歩として行う債務整理として任意整理をやるには良い方法です。少しでも収入があり、返済していく意思がある場合には債務整理できちんと返済しましょう。

債務整理の種類

債務整理ですが、クレジットカードや消費者金融を多用している人は知る必要があります。これらの借入によって多重債務となってしまい、返済が滞り借金をかかえる前にそれを解決する方法を債務整理と読んでいます。この債務整理には4つ種類があるので説明します。どの方法にも一長一短があり、決してどれが良いというわけではありません。

1つ目は、任意整理という債務整理方法です。裁判所を通さずに債権者との話し合いにより返済の額を決めることです。この方法は私的の部分が大きいので、簡単にできるのですが債務者本人との交渉には応じてもらえることが少なく、弁護士などの代理人を立てるケースが多いです。また裁判所を通していないため効力が弱く、長期間にわたる返済は拒絶されます、長くても3年とみておいてください。

2つ目は、特定調停です。裁判所を介します。利息制限法にのっとって債務の引き直しを行い、期間3年で分割返済に変更するようにします。

3つ目は、民事再生です。良く耳にする言葉でもあります。これも裁判所を介する方法で、民事再生法に基づき再生手続きを行います。条件としては、将来一定の収入を得る見込みのある者に限り、債務の一部を期間3年で支払っていく方法です。自営業者、サラリーマンなどの業務形態により適用する方法が若干異なります。

4つ目は、自己破産です。いよいよ返済が厳しくなった場合の最終手段とも言えるこの方法です。強制的に財産を金銭にかえて、返済させる方法です。